アエルというサラ金会社が、先日、東京地方裁判所に民事再生申立を行ったようです。新聞によると負債総額が２００億円を越えるとか・・・アエルに対しては、２件の過払い金請求訴訟を行っていたので、非常に残念です。返還額も期待できないのでは、ないかと思っております。
クレディアに続きアエルが民事再生ということで、今後、中小のサラ金会社の民事再生等法的手続きが増えるのではないかと懸念されます。このような手続きがとられれば、借り手にとっては、借金は返済するが、過払いは取り戻せない、という状況になります。
債務超過の方にとっては、早め、早めの対応が必要になってくるように思います。
Comments(0) 先日、ソフトバンク対楽天の第３戦を見に行ってきました。初めてのプロ野球観戦でしたが、野球だけでなく色々なイベントがあり、かなり楽しめました。ソフトバンクの選手がバッターボックスに立つ時には、恐らくその選手が選曲したであろうテーマ曲が流れます。私は特に好きな選手はいなかったのですが、テーマ曲に ELLEGARDEN の Red Hot を流していた 井手選手 は私好みの選曲でグーでした。 しかし、ヤフードームって大きいですね。この建物の表示登記をしたのは、どこの土地家屋調査士さんなんでしょうか？相当の技術力が無いと無理でしょうね・・・・ ドーム球場以外の登記なら＾＾
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Comments(2) 昨日、長崎県マンション管理士会の定例会がありました。最近のマンションの問題について、事例報告がありました。
その中で、共用部分の修繕の問題が報告されました。マンションは、一つ一つの区分された部分は、個人の所有ですが、通路やエレベーター、壁、屋根その他、住民みんなのためにある部分は共有部分ということになります。
そこで、この共有部分の老朽化等、修繕工事を行う必要がでてきた場合、どうするかが問題となってきます。
きちんと長期修繕計画を建て、積立金を徴収しているマンションはいいのですが、ずさんな工事で耐用年数が計画より短くなったり、計画自体が適当だったり、積立金が集まっていなかったり、様々な問題が出てきます。
特に、マンションは販売を促進するため、毎月の管理費等を安く設定する場合があります。そうすると、積立金が十分集まらず、修繕の必要があるにもかかわらずお金が無いということもあります。
このようなケースを実際の管理士会で取り扱っているのですが、このマンションもずさんな建築で積立金が十分ではない時期に修繕工事を強いられることになったものです。
お金はないが、壁など脱落等の危険から急いで工事をする必要がある。ということで、融資を受けることになりましたが、地場の銀行などは貸してくれません。マンションの大規模修繕は、何千万円の世界です。その上、共用部分の工事では、担保が取れないため、中小の銀行では扱っていないのです。
住宅金融支援機構では、このような大規模修繕での融資もあるのですが、工事完了後ではいとお金が下りない等制約があります。
他にないかと調べていたところ、大手のリースクレジット等を行う会社が取り扱っていることが分りました。それも条件はかなりいいものです。都会の方では、このようなケースは多いのですが、地方では、まだまだ普及していないようです。しかし、これから、地方のマンションも老朽化するにつれ、このような問題が増えてくるのではないかと思います。
マンションも管理会社任せでは無く、自主的に管理することが大事であると思います。
Comments(2) 先日、確定申告をネットから行う ｅ－ｔａｘで行うことを強制されたとかで、市に苦情が・・・というニュースを見ました。ネットによる各種行政手続きを進める政府の方針は、税金の申告だけでなく、登記の分野にも及んでいます。
数年前に出来たネットを使ったオンライン登記申請は、その使い勝手の悪さから 全くといっていいほど、使われていませんでした。が、ここ1年も経たない期間に大幅な改正がされ、大分、使い勝手がよくなってきました。
私もここ一ヶ月ぐらい前から、登記のオンライン申請に挑戦をしております。
感想は、慣れるまではかなり面倒くさいということです。特に事前の準備が大変で、私のようにパソコンにあまり詳しくない者にとっては、かなりのハードルの高さです。 しかし、メリットもあります。まず、法務局に行かなくてよいこと。これは、法務局のない大村にいる私にはかなりのメリットです。もう一つが、 一部の登記の税金が安くなることです。 お客様にとっては、登記費用は少しでも安い方がよいのは当然です。実際、売買や抵当権設定登記では最大5000円、会社設立では、定款認証も含めて考えれば、4万5000円も安くなります。これは、やはり利用しなければならないでしょう。
ただ、問題はあります。やはり、紙の申請書を窓口に持っていく方法と違い、目に見えないデータを送るわけですから、確実性という部分では・・・ やはり、今の段階では 大きなお金が動く取引での登記等と相続等のあまり時間的な問題が発生しない登記等と、それぞれ使い分けて登記をする必要があるように思います。
しかし、近い将来は、ほぼオンライン登記になるかもしれません。
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